マイホームの売却に関する特例

特例の適用は3年に一度
この特例は、所有期間や居住期間に関する要件がないため、所有期間・居住期間が短期間でも適用を受けることは可能です。しかし、前年又は前々にこの特例の適用を受けている場合には、適用を受けることはできません。また、この特例の適用を受けてマイホームを売却した後に、住宅ローンを組んで別のマイホームを取得し、そこに住み替える場合も注意が必要です。新たに取得したマイホームに居住を開始した年の、前々年から翌々年までの5年間に「3000万円の特別控除」の適用を受けている場合は、その住宅ローンについて「住宅ローン控除」の適用を受けることはできません。
マイホームを夫婦で共有している場合
夫婦で土地建物を共有している場合や、妻が所有する土地に夫が建物を建築した場合の「3000万円の特別控除」は次のように適用されます。
①土地建物ともに夫婦で共有の場合
夫婦それぞれについて、3000万円の特別控除の適用が受けられます。この場合の控除額は、2人で最高6000万円までとなります。
②妻が所有する土地に夫が建物を建築した場合
まず建物の譲渡に対して3000万円の特別控除が適用され、建物所有者が控除を受けた後に残額があれば、土地所有者の譲渡益から控除を受けることができます。この場合の控除額は、2人で最高3000万円までとなります。
株式会社不動産流通研究所 発行 月間不動産流通 №425 62頁より抜粋